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財政状況の悪化によって見直せるならはじめからやってれば

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東京・世田谷区が区役所本庁舎の整備事業費について500億円の見込みから15億を圧縮する方針を決めたそうだ。

 

東京は日本の総人口の10%超が住む人口密集地だ。

東京都心の土地、建物価格は他所から来た人には驚くほどの価格で、別格だ。

その東京で一番人口を抱えるのが世田谷区であり、面積の広さからも100万人近く住んでいる。

100万人を抱える都市は大都市とされるのに、東京のそれも大繁華街がない世田谷区が大都市なのは

立地と広さと住人による。特異な地域なわけだ。

 

その世田谷区の区役所庁舎は大人口を抱えるだけあって大きい。

それだけで、ひとつの享楽地並みの大きさを持つ。

ただ、いくつもある建物はおしなべて古い。

どこかで改修、建直し、移転といったことが必要なのだが、21年から27年の完成を計画している。

 

その整備事業費見直しの理由は、当然のことながらこの感染症によってもたらされた世情の変容による。

今後、財政状況の悪化が予想され、仕様見直しなどにより、庁舎整備が財政を圧迫しないように

との配慮からだ。内容は材料費の見積単価の精査やオフィス用品の仕様見直しだなどだそうだ。

 

そうできるのならハナからやっておけ、という感想を持つ。

費用がかさんでも文化的、歴史的価値をもつもの、後年に渡る経済的恩恵をもたらすもの

という理由があったのだろうか。

オフィス用品の仕様見直しにはそれらはあてはまらない。

職員が毎日の業務で苦痛を幾分か増すけれども、不便を受け入れようということなのか。

こんな状況にならなければできないことなのか。

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